事実婚の取り扱い

法律婚と事実婚の制度比較

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事実婚を選択する理由には、夫婦別姓を希望する、法律婚をするメリットが無い、離婚や死別後に新しいパートナーとお付き合いしているが子供や親族から結婚を反対されている、そして同性カップルの様に結婚したくてもできないケース等様々です。

事実婚（男女カップルの場合）は「法律に準じた関係」にあり、法律婚に比べ限定的ではありますが法的な保護が与えられています。例えば、上記表にある健康保険や年金、労災等の社会保障制度に関しては法律婚と同様の権利が付与されます。また、「同居協力扶養義務」「貞操義務」「日常債務の連帯責任」等の義務も負うものとされ、慰謝料や財産分与の請求も可能となります。

事実婚（同性カップルの場合）は上記表からわかるように、婚姻届を提出していないという事実は同じなのに、事実婚（男女）と比べ不利益の差が生じています。税制上の優遇は勿論のこと、事実婚（男女）では認められていた社会保障制度上の受給権も認められていません。

これまでは、同性カップルが「法律に準じた関係」、つまり事実婚であるかは不明でした。しかし令和元年「少なくとも民法上の不法行為に関しては、婚姻に準ずる関係から生じる法律上保護される利益を有する」との判断があり、これにより「慰謝料請求」は認められることになりまた。令和6年には「犯罪被害者給付金の受給」が認められる判決がでています。今後は「借地借家法」や「ＤＶ防止法」「入管法」等、24の法令で事実上婚姻関係と同様関係にあった者に「同性パートナー」が含まれる扱いになるようです（内閣官房副長官補室　令和7年1月27日）。少しづつではありますが、同性カップルの制度上の権利も広がりをみせています。

住民票の記載

事実婚（男女）であることの証明は住民票の続柄でできます。婚姻意思があり、戸籍などで重婚していないことを証明し、一方を「世帯主」、もう一方を「夫（未届）または妻（未届）」と記載します。遺族年金等の公的年金給付の際に事実婚を証明する資料として添付することができます。

事実婚（同性）の場合、住民票記載に関しては、一方の続柄を「同居人」や「縁故者」、または双方を世帯主（別世帯）として登録することになります。事実婚（男女）のように一方を「夫（未届）/妻（未届）」とした「夫婦」としての登録ができないのが現状です。しかし、令和6年5月に長崎県大村市で「夫（未届）/妻（未届）」の住民票を交付したのを皮切りに、栃木県では同年7月に鹿沼市、8月に栃木市がパートナーシップ契約宣誓を条件に「夫（未届）/妻（未届）」の記載に変更できるようになりました。

法律婚に近い関係にするために

これまで、法律婚と事実婚の制度上の比較をしてきました。大なり小なり法律婚との違いはありますが、この差を可能な限り法律婚に近づけられる方法が遺言と契約です。特にパートナーへの相続権を補うために、遺言書の作成は必要です。また場合によっては、将来的に判断能力が低下したときに備え、あらかじめパートナーを任意後見人に指定したり、死後事務を委任する契約をしておくことも有効です。そしてこれらを書面化し、更に確実なものとするために公正証書での作成をすべきと考えます。

以上、法律婚と事実婚について比較してきました。事実婚の解消、老後の生活、パートナーの死亡等あまり考えたくはないことですが、二人で話し合って事前対策を講じて将来に備えることが大切です。今お付き合いされているパートナーと生涯を添い遂げようとお考えの方は、是非このブログをご参考にしていただけると幸いです。