ＶＩＳＡ申請

海外在住の外国人を新たに日本に呼び寄せるために行う申請です。

外国人ご本人様のビザの目的が変更となる場合や、現在のビザの活動に該当しない場合におこなう申請です。

例えば、「留学」の在留資格で活動していて、そのまま日本企業に就職する場合は「留学」→「技術・人文知識・国際」や「特定活動46号」に変更となります。

また、日本人と結婚した場合には「日本人の配偶者等」へ、離婚したり死別した場合には状況により「定住者」に変更となります。

ビザには永住者ビザを除き、在留期限が設定されております。その期限を更新するのが在留期間更新許可申請です。この更新を忘れると不法残留（オーバーステイ）となり注意が必要です。

在留資格変更許可申請をお考えのお客様は、期限の3ヶ月前から申請可能となります。お気軽にお問い合わせください。

要件がそろえば、永住者ビザへ変更できる可能性があります。

要件とは

・在留期間（Period of stay)が3年以上あること

・税金や保険料・年金の未納・滞納がないこと

・犯罪歴がないこと

・引き続き日本に一定期間以上の在留があったこと

・安定して生活できる収入があること

などのさまざまな要件があります。まずは、じっくりヒアリングや書類を調査させていただいてから申請させていただきます。また、マイナンバーカードをもっているとスムーズに書類収集ができます。審査期間が長く1年を超える場合があります。

ビザで認められた範囲以外の活動をする場合に必要な許可申請です。

例えば、「留学」や「家族滞在」のビザは原則として報酬を得る活動をすることができませんが、資格外活動許可を取得できれば、アルバイト（週に28時間以内）をすることができます。

資格外活動許可をお考えのお客様はお気軽にお問い合わせください。

ビザを取得している方が、日本を1年以上出国し（5年を超えない範囲内で）再び日本に入国する場合には、あらかじめ再入国許可を取得しておきましょう。

出国日数が1年以上→再入国許可（出国前に申請します）

出国日数が1年以内→みなし再入国許可（空港でＥＤカードにチェック☑するだけです）

この手続きをしないと在留資格や在留期限が消滅してしまい、改めて在留資格認定証明書を申請しなければなりません。

外国人の方が転職や配置転換した際に、現在取得しているビザと業務内容が適合しているかを入国管理局が証明してくれる制度です。

メリットとして

雇用主側→不法就労外国人を雇用してしまうというリスクがなくります。また、就労した外国人がどのような職務を行えるかを確認できます。

外国人側→就労可能なビザを取得してることをあきらかにできます。また、次回の在留期間更新許可申請がスムーズに行え、不許可のリスクを軽減できます。

就労資格証明書の交付申請は義務ではありませんが、例えば「技術・人文知識・国際」ビザで転職をする場合、前職が通訳、次の就職先が営業職の場合には就労資格証明書の交付申請することをおすすめいたします。